福山和人

福山和人

府民丸ごと全力応援プロジェクト

いままでの府政を受けとめ、乗りこえる

 今日、格差が拡大し、子どもの貧困、若者の貧困などが大きな問題になっています。また、京都の経済を支える中小零細業者や商店なども深刻です。こうした状況のもと、府民にたいして京都府が何かしてくれたという実感がありますか?
 京都府にはできることはたくさんあります。これまでの府政の到達点を受け継ぎ、変えるべき点は変えます。地方自治を生み出した京都らしく、国のお仕着せでない、「府民の」「府民による」「府民のための自治」を作り上げようではありませんか。

夢をつなぐストップ貧困京都宣言

 貧困と格差の解決に本気で取り組まなければ、一人ひとりの明日や将来が見通せないばかりか、人口減少に拍車をかけることにもなります。

 京都から貧困をなくし、全ての人が将来に夢をつなぐことができるようにするため、府と市町村が連携し、弁護士会をはじめ、大学、専門家や団体の協力も得て、あらゆる手だてを尽くし、くらしの底上げで、誰もが当たり前に暮らせる安心感を生み出します。

保育園・幼稚園から大学までのオール無償化をめざす

  • (1)府が貧困をなくすため先頭に立つことを宣言し、子どもの貧困実態調査を行う。
  • (2)知事を先頭とした「子どもの貧困連鎖根絶チーム」(仮称)を発足するとともに、ライフステージに応じた総合的な対策を取り組む。スピード感もった取り組みとなるよう、子育て世代の皆さん、市町村や大学、関係者等と一緒に、府民運動として推進する。
  • (3)市町村と連携し保育園の待機児童解消をはかり、保育料等の無償化を目指す。
  • (4)中学卒業までの子どもの医療費を無料にする。そのために市町村を支援する。
  • (5)中学校給食の実施と学校給食の計画的無償化をはかる。
  • (6)高等学校(朝鮮学校含む)の学費は、資力要件のない段階的無償化をめざす。通学費補助はすみやかに拡充する。公立高校の3段階選抜制度は見直し、高校統廃合の計画はいったん立ち止まり府民的に検証する。
  • (7)国に対し、高等教育の無償化や私立大学への助成増額を求めるとともに、当面京都府として府立大学等の学費の無償化をめざす。
  • (8)京都府独自の給付制奨学金の創設をはかる。
  • (9)空き家や高齢世帯対策も含んだ家賃補助制度実施に向けた検討を行う。

いのちに寄りそう

  • (1)府民の貧困実態を詳細に把握し課題を浮き彫りにするための調査を行う。
  • (2)生活保護の捕捉率を向上させる。
  • (3)高齢者に対する京都府老人医療助成制度(マル老)をすみやかに1割負担に戻し、計画的に拡充する。
  • (4)国民健康保険の都道府県単位化にあたり、府の責任で市町村と協力して保険料(税)の負担を軽減する。
  • (5)常駐医師確保と診療科偏在の解決にむけ、府の責任により、深刻な府北部や南部をはじめ「オール京都」で医師確保策の本格的な論議を始め、支援策を検討する。また、ガンや難病、精神をはじめ患者支援や医療提供体制の充実をはかる。
  • (6)無料低額診療事業の実施や介護保険を含む保険料減免制度、一部負担金減免制度等の創設・拡充により負担軽減策を進める。
  • (7)介護保険制度の抜本的改善を国に求めるとともに、全く足りていない特別養護老人ホームの建設をはじめ、公的機関の強化・充実を軸とした医療と介護・保健・福祉のネットワークづくり、「京都府地域総合ケア」を展開する。

地域の豊かな文化を紡ぐ

  • (1)文化庁移転を契機とした、文化を「稼ぐ道具」とするような動きは見直す。
  • (2)文化財、伝統産業、映画や時代劇、アニメ、ゲームソフトなど裾野の広いオンリーワンの京都文化を保護・継承する。これらに関わる裾野の広い職人、技術者、クリエイター、イノベーター等を支援する。府民文化の振興・発展をささえる練習や発表の場の提供や支援を検討する。
  • (3)身近な公共施設等を整備し、自主的な活動や交流、発表の場を保障していく。

なりわいをつなぐ企業と働く人をセットで応援し地域循環型経済を

 京都府は、99%以上を占める中小企業や伝統地場産業、小売店が連携・協力しながら地域と経済を支え、そこに人々が働くことで、人・モノ・お金・税収が回ってきました。また農林水産業が栄えることと一体に農山漁村が今日までつながってきました。

 人・モノ・お金・税収の好循環を取り戻し、つなげるため、地域の持続可能性の視点に立った循環型産業政策のグランドビジョンを描きます。

時給1500円へ、ブラック・ゼロ京都を

  • (1)社会保険料負担軽減など中小企業支援策とワンパッケージで時給1500円をめざす。その実現にむけて、府が発注する事業に従事する労働者に対し時給1500円以上を支給する「公契約条例」を制定して京都府が先頭に立ち、同様の条例制定を府内の市町村にも呼び掛ける。
  • (2)ブラック企業・ブラックバイトによる被害を未然に防止するともに、早期の被害救済を図るために「ブラックな働き方規制条例」(仮称)を制定する。大学、弁護士会、司法書士会等と連携し、働く権利の学習や普及啓発、街角アウトリーチ法律相談等を実施する。
  • (3)働き過ぎによる公務労働災害が増加しており、社会問題化している教員や公務員の長時間労働を是正していく。

働く人・中小零細業者、大企業、地域がウィンウィンで税収もアップ

  • (1)府が「京都地域振興センター」(仮称)を設置し、府立大学をはじめとする府内の大学や研究機関と連携し、調査や分析、府内及び全国の進んだノウハウに学び、持続可能な地域づくりをすすめる。観光に偏った「交流人口増」政策を見直し、「関係人口」を増やすことで、本格的な地域振興策をすすめる。
  • (2)自治体の責任や大企業・銀行の地域貢献の役割等を明記した「中小企業地域振興基本条例」の制定により、地域の特性に応じた産業政策を策定し、すべての中小零細業者を支援する。
  • (3)地元への経済波及効果が抜群の「住宅リフォーム助成制度」を創設する。
  • (4)中小企業に働く若者への奨学金返済支援制度の検証と拡充を行う。
  • (5)元気な商店街は住民生活の支え。「商店街カルテ」を踏まえ「商店リニューアル助成制度」創設など、まちづくりと一体にすべての商店(街)への支援を抜本的に強化する。
  • (6)介護・保育分野の人員や施設等の不足解消のため、賃上げにつながる処遇改善策や家賃補助制度を創設する。
  • (7)府の「民間社会福祉施設サービス向上補助金」の2018年度からのカットや廃止された重度障害児(者)在宅生活支援事業は関係者の意見を聞いて見直す。
  • (8)ホテルや違法民泊の乱立などまちこわしに歯止めをかけるための規制やインバウンド偏重の在り方を市町村と協議して見直していく。地元の旅館等や優良な民泊など推奨する。
  • (9)府民生活の安全や安心に資する京都の先端産業によるIoTプラットホーム技術等を生かす。
  • (10)政府の戸別所得補償制度の廃止に伴い、府として農業・農村の維持への独自の所得補償制度を検討するとともに、国に制度の復活を求める。また深刻な有害鳥獣被害に対し、焼却処理施設や食肉処理施設の拡充をはじめ、対策を強化する。
  • (11)「主要農作物種子法(種子法)」の4月廃止に対し、「京都府種子条例」(仮称)を制定し、今後も京都府が主要農産物の種子の保全や開発、安定供給に責任をもち、食の安心を守る。
  • (12)新たに農業を担う人を応援します。学校給食をはじめ、安心安全な食べ物を地産地消で積極的に地域循環させる仕組みを作ります。
  • (13)地元小規模林業者や地元製材業者等に地元産材が適正な価格で流通・消費できるよう支援する。特用林産物など産業として支援する。また、浜の卸売市場を守り小規模漁業者等の振興のための支援策を講じる。

地元密着型の公共事業を積極的に進める

  • (1)設計労務単価の政策的引き上げが地元業者や労働者に適正に支払われているか、実態調査を行う。
  • (2)府が発注する事業における時給1500円以上支給と地元優先発注を定めた「公契約条例」の制定で、良質な雇用の確保や地元業者に仕事と適正な賃金が支払われるようにするとともに、入札制度を「地元企業優先」で検証し、地元発注率が高まるよう随時見直していく。
  • (3)官公需法に基づく官公需適格組合制度の活用をすすめて、優良な地元業者に仕事が回るようにする。
  • (4)小規模工事希望業者登録制度を実施し、小規模な工事や物品調達、役務等の仕事が地元にまわるようにする。
  • (5)防災と地域生活の維持に不可欠な道路、橋、港湾、河川等、府が管理するインフラの整備を積極的に進め、地元業者の底上げを図るとともに、防災力を高める。
  • (6)府民に多大な財政負担が生じる公共事業や再開発は、一旦立ち止まって、必要性、弊害の有無、住民合意等の観点から十分検証する。

未来へつなぐ原発再稼働反対・廃炉推進、平和と多様性

 2011年3月11日の福島第一原発事故から7年を迎えようとしています。いまだ事故原因の究明もできず、原発事故により故郷を離れざるを得ず、遠く京都まで避難されている人も少なくありません。福井の原発群に近い京都府、しかも現在高浜原発3・4号機が稼働しており、ひとたび重大事故が起これば京都を未来につなぐこと自体が困難となります。この問題に真剣に立ち向かい、廃炉推進のイニシアチブを発揮します。

 また京都の未来を展望して、平和の構築、社会の多様性確保などの取り組みを進めます。

脱原発・エネルギーシフトを進める

  • (1)国と電力事業者に対して、原発の廃炉へと舵を切るよう求め行動する。
  • (2)実効ある避難計画の策定と避難体制等の確保に取り組む。
  • (3)ヨウ素剤の事前配布や被ばく医療体制の充実、原発災害への備えのためのパンフレット等を作成して、府民への啓発を図る。
  • (4)原発の再稼働は認めない。そのためにも再稼働に対する「同意権」を含む立地県並みの協定を電力事業者に求める。
  • (5)自主避難者を含む、すべての被災者支援に取り組む。甲状腺検査をはじめ健診をすべての希望者を対象に行う。
  • (6)京都議定書策定の地として、京都府独自の知恵と環境(海・森・茶)を活用し、世界に誇れる持続可能なクリーンエネルギーモデルの構築により、京都府全体を元気にする。
  • (7)再生可能エネルギーを活用した住宅建設や断熱工事等を支援し、ビジネスチャンスと職を増やし、エコ型循環経済により地域経済の活性化を図る。
  • (8)バイオマス等の自然エネルギーの活用事業を促進し、新たなビジネスを創出する。

多発する災害に備える

  • (1)減らされてきた予算を見直し、中小河川や危険個所の計画的整備、耐震改修や除雪の実施をはじめ、防災・減災対策を地元建設・土木関連業者育成と一体に進める。
  • (2)国直轄負担金の見直しを求め、低い河川整備率を引き上げ、川上から川下まで一体的な河川整備を計画的にすすめる。由良川や桂川の改修や宇治川、木津川の整備を急ぐよう国に求めるとともに、弥陀次郎川、大谷川、古川、四宮川、安祥寺川、園部川、鴨川、高野川、法川、弘法川、福田川、佐濃谷川、伊佐津川など、台風・豪雨等により溢水した府管理河川の整備を急ぐ。また蓼原川、尾藤川など内水対策、天井川対策をすすめる。
  • (3)連続する豪雨や大雪等による災害が発生しており、住居や事業所、農家等への支援策の拡充など被災者生活再建支援法の見直し等を求める。府独自の支援策は実態に応じた柔軟な対応をするとともに、緊急対応できるよう恒久的制度の創設をめざす。
  • (4)災害発生時に被害を最小限に抑え、府民の安全を守るとともに、早期の救援・復旧をすすめるためにも、土木事務所の体制強化や建設業協会等との連携を速やかに行えるようにする。

平和を発信・多様性を尊重し擁護する

  • (1)京丹後市の米軍Xバンドレーダー基地は、国に撤去を求めるとともに、府民の安心安全を守る立場から府として検証を行う。
  • (2)京都府が平和のリーダーシップをとり、東アジア諸国の若者の交流事業を推進することで、平和と安定の礎をつくる。
  • (3)「ポケット憲法」手帳を発行し、憲法を学び生かす府民運動を広げる。
  • (4)多様な個性を尊重しあう京都を実現する。ひとり親家庭、民族的少数者、ハンディキャップのある方、LGBT当事者などがマイノリティ的立場にあるゆえに不利益をこうむることのないようにする。永住外国人の地方参政権を保障する。ヘイトスピーチ解消法を踏まえ、実効ある取り組みをすすめる。
  • (5)ハンディキャップのある方が生活しやすい街づくりやサポート体制を整えていく。府営住宅や図書館、ホール、映画館など公共的施設のバリアフリー化を進める。
  • (6)府として「パートナーシップ条例」(仮称)を制定する。性差別に反対し、真の男女共同参画社会をめざす。

ひとをつなぐ自治体の自律性と住民自治を基礎とした府政運営

 人と人の生きたつながりは、くらしを営むうえで、また地域を活性化するうえでも、欠かせないものです。憲法の保障する地方自治の本旨にもとづき、自治体の自律性と住民自治を基礎とした府政運営をすすめます。

  • (1)徹底した情報公開、府民との意見交換などボトムアップで政策や施策を練り上げ実施する。また開かれた知事室づくりにつとめる。
  • (2)現場職員の声をよく聞き尊重して、庁内の風通しを良くし、現場力を高める。
  • (3)市町村の自主性・自律性を尊重し、丁寧な協議と連携を通じ市町村を支援する。
  • (4)市町村と連携し、公民館活動の活性化と地域自治組織の育成を進める。
  • (5)土木事務所・保健所や広域振興局のあり方を、まずは広域化前に戻し、現場で解決できるよう市町村伴走型に見直し、府職員の現場配置など、体制と予算を拡充する。
  • (6)地方税機構のあり方を検証し見直す。窓口で丁寧な相談をはじめ、生活全体を見た対応ができるようにする。
  • (7)受水市町の浄水場の廃止・統合を伴う水道事業の広域化、民間化の方向は見直し、高い水道料金の主な原因となっている過大な供給水量を適正化し、美味しい水を安全で安価に安定的に供給できるよう、市町の自己水・地下水を守る。
  • (8)知事はとことん府民の御用聞き的役割に徹し、府民の利益のために言うべきことはきちんと言い、行動する。

憲法を守りいかすことを府政の基本に

 私は、2015年度に京都弁護士会の副会長を務めました。あの時、憲法によって縛られているはずの政府が、憲法違反の安保法制を強行しました。許し難い暴挙といわねばなりません。
国・地方自治体を問わず、行政が依拠すべき土台に、基本的人権の尊重、国民主権、平和主義、地方自治などを定める日本国憲法があることは言うまでもないことです。

 私は、憲法を守り活かすことを府政運営の基本にすえて、憲法の理念が現実のものとなるような京都府を実現していく決意です。

福山和人(ふくやまかずひと)1961年生まれ、57歳。立命館大学法学部卒。高校時代は野球部で活躍。祖母の介護をしながら受験勉強し、99年に司法試験合格(54期)。01年弁護士登録。京都法律事務所入所。11年度に京都弁護士会労働と社会保障に関する委員会委員長(14 年度まで)、15年度に京都弁護士会副会長などを歴任。
現在、労働弁護団幹事、自由法曹団常任幹事。京都市左京区在住。

個人、団体、政党が力ひとつに

石田紀郎、小笠原伸児、梶川憲、西郷南海子、槌田劭の5氏が呼びかけ、福山和人弁護士を支援する個人や団体、民主府政の会が2月24日、選挙母体となる「つなぐ京都」を設立。記者会見には、政党として渡辺和俊日本共産党府委員長、池内光宏新社会党府本部委員長が参加し、決意を表明しました。引き続き各政党への支援を呼びかけています。

「丸ごと応援」の財源はこうつくります

第1段階地域循環型の経済対策と賃上げで、京都経済の再生と税収増をはかります。

  • 地域密着型の公共事業の推進
  • ②徹底した地元発注の促進
  • 時給1500円をめざす  など

さらに必要に応じて

  • 財政調整基金(25億円)などを有効に活用
  • ●国に対し必要な交付税措置などを要求

京都府の税収200億円も減収(2016年度決算)
少なくとも100億円の増収めざす

子どもの医療費中学校卒業まで……27億円

学校給食
 まず例えば小中学校給食半額補助……最大40億円

給付制奨学金のスタート

京都府老人医療助成制度(マル老)1割化……9億円

多く見積もっても70億から80億円

第2段階以降府民のふところを温める施策を実施することで、経済を活性化し、さらに税収を増やす

増えた財源で、次の施策につなげるといった好循環をつくりだす。

これらの使えるお金があるのなら北陸新幹線「延伸」…総事業費2兆円
リニア新幹線建設…総事業費9兆円

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アーカイブ



  • 京都府知事選挙への立候補について
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  • 山田府政の各事業のカルテ~何を継承し何を変えるか~
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  • つなぐ京都―京都府知事選政策大綱(第2次)
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