福山和人 福山和人

夢、なりわい、まち、未来、ひとをつなぐ

基本政策

京都市長選挙にあたってのマニフェスト(第1次)

夢をつなぐ
なりわいをつなぐ
まちをつなぐ
未来へつなぐ
ひとをつなぐ

夢をつなぐ市民のくらし丸ごと応援

格差を解消し貧困をなくすことに本気で取り組まなければ、一人ひとりの明日や将来が見通せないばかりか、人口減少に拍車をかけることにもなります。
京都から貧困をなくし、全ての人が将来に夢をつなぐことができるようにするため、府と連携し、弁護士会をはじめ、大学、専門家や団体の協力も得て、あらゆる手だてを尽くし、暮らしの底上げで、誰もがもっと豊かに暮らせる安心感を生み出します。

だいじょうぶ! 子育て

◆子育て支援全般

(1)子どもの主体的権利を認める「子ども権利条例」を制定する。

(2)市長を先頭に「子育て日本一をめざすチーム(仮称)」を発足、子どもの貧困実態調査や子育てニーズの調査等を行い、総合的な対策に取り組む。

(3)児童虐待への対策、障害ある子どもたちへの施策を強化する。児童福祉センターの児童福祉司の配置の拡充など体制の強化を図る。

(4)児童福祉センターの識別診断の待機を解消するために医師や職員の体制を強化する。

(5)養育費立替払い制度の創設をめざす。

(6)妊婦、産婦、褥婦に対する福祉医療制度の新設を行う。

◆保育・学童保育対策

(1)保育園の待機児童をなくすため、認可保育所の整備・増設をはかる。小規模保育にも必要な支援を行なう。保育の質を担保するためにも、保育士の配置基準を引き上げるよう国に求めながら、さしあたり市の独自基準を引き上げる。保育士の増員めざし処遇の抜本的改善をはかる。

(2)保育無償化の対象外の副食費を国に無償化するよう求めるとともに、当面市が費用を負担する。

(3)ひとり親家庭の0~2歳児の保育料を一人目の子どもから無償にすることをはじめ、それ以外の家庭についても無償化を目指す。

(4)公立保育所の民間移管方針を見直す。

(5)学童保育のすし詰め状態の解消のために、学童保育所・児童館の増設と学童職員の処遇改善をはかる。

のびのび教育

(1)中学卒業まで子どもの医療費を無料にする。子どもの国保料の均等割を免除する。

(2)小学校のような全員制の温かい中学校給食を段階的に実施する。給食費の計画的無償化を目指す。

(3)どの子ものびのびと成長できる教育環境をつくるために、教員を増やし、小学校3年生以降も順次35人学級を実施する。

(4)子どもたちがゆとりをもって成長できる環境を整備するために、子どもや父母、現場の意見を踏まえて、小中学校の長期休暇の期間、宿題の量、時間割等について、教育の自主性・独立性を尊重しながら検討する。

(5)多様な教育の場を保障できるよう支援する。

(6)不登校児童と保護者への継続的な支援を行なう。

(7)公立学校教員に対する変形労働時間制は導入しない。

(8)学校の統廃合計画は、いったん凍結し、検証する。

(9)学校運営予算を増額する。トイレの洋式化、エアコン稼働の保障。体育館にもエアコン設置を検討し、早急に計画を確立する。通学路の安全確保や老朽校舎の改修改築を計画的に進める。

若者をがっつり応援

(1)高等学校の学費は、資力要件のない段階的無償化を目指す。

(2)大学入試「改革」の中止を国に求める。

(3)国に対し、高等教育の無償化や私立大学への助成増額を求めるとともに、当面京都市として市立芸大の学費の無償化を目指す。

(4)京都市独自の給付制奨学金を創設する。貸与制の奨学金受給者に対する機関保証料の支援を行なう。奨学金返済を支援する制度を創設する(利子分の支援など)。

(5)地下鉄の学生定期割引率アップで負担軽減を図る。

(6)空き家対策と学生・若者・子育て世帯への住宅支援・家賃補助をセットで進める。

(7)ニート、ひきこもり、不登校など社会生活を営む上で困難を有する青少年及び家族の実態調査、相談、支援の体制を抜本的に強める。

(8)青少年活動センターの全行政区への設置をめざす。

(9)就職適齢者の住所氏名の宛名シールの自衛隊への提供は、個人情報保護の観点から中止する。

いのち・くらしにより添う

◆安心の老後のために

(1)高齢者の老人医療窓口負担をすみやかに1割負担に戻し、計画的に拡充する。

(2)特別養護老人ホームや小規模多機能施設、認知症対応グループホームなどを大幅に増やす。

(3)高齢者の聞こえの困難に対し、補聴器への助成制度をつくる。

◆安心の医療のために

(1)高すぎる国民健康保険料を、国、府と協力して負担軽減を図る。

(2)国保料滞納者に対する一律的な資格証明書・短期証発行や差押えをやめる。一部負担金減免制度を使いやすいものにする。

(3)無料低額診療事業利用者の保険薬局における薬代の窓口負担金への助成制度の創設を国に求めるとともに、当面市独自の制度を検討する。利用できる医療機関を増やす。

(4)宇多野病院をはじめとする公立・公的病院の統廃合計画撤回を国に求める。

◆安心の介護のために

(1)介護認定・給付業務の集約化・民間委託方針は見直す。これまで通りに最寄りの区役所で介護保険の申請や相談ができるようにする。

(2)介護保険料・利用料の京都市独自の軽減措置を検討する。低所得者に対する利用料の減額制度の拡充・免除制度の創設を検討する。

(3)介護職員の育成確保のため、介護福祉士養成校の学生への京都市独自の給付制奨学金を創設する。介護職員の処遇改善に向け京都市独自の「処遇改善交付金」を検討する。

(4)京都府に対して「民間社会福祉施設サービス向上補助金」の復活を求める。

(5)地域包括支援センター業務の過密化を解消するため、人員と業務を見直す。地域を支える専門職などのマンパワーを増やす。

(6)新総合事業の報酬単価は、生活支援型を介護型と同水準とする。

◆安心の生活保護のために

(1)市民の貧困実態を詳細に把握し課題を浮き彫りにするための調査を行う。

(2)生活保護の捕捉率を向上させる。

(3)生活保護基準の切り下げは許さない。生活保護の申請権の保障、生活保護制度の周知徹底を行なう。ケースワーカーの増員と研修の充実を図る。

(4)夏期冬期の見舞金制度の復活をめざす。

◆安心の住まいのために

(1)市営住宅の老朽化による建て替え、住環境の改善を図る。

(2)市営住宅や公共施設のバリアフリー化を進める。

(3)公共施設の女性トイレの3倍化を推進する。

◆生活支援全般

(1)市職員による市民生活相談の包括チームを立ち上げ、弁護士会や司法書士会、関係機関等と連携して、多重債務相談の法律家派遣、生活保護申請アドバイス、住まい確保への援助、市役所でのハローワーク相談の実施などの市民生活再建・支援を行う。

(2)地域リハビリテーションセンター・こころの健康増進センター・児童福祉センターの統合の方針は撤回し、身近な相談体制を充実させる。

(3)有料ごみ袋代の値下げをめざす。

(4)消費税の5%への引き下げとインボイス制度の廃止を国に強く求める。

なりわいをつなぐまっとうに儲かる京都へ

格京都市は、100万人以上が住む大都市でありながら、住商工農が共存する稀有なまちです。99%以上を占める中小企業や伝統地場産業、小売店が連携・協力しながら地域と経済を支え、そこに人々が働くことで、人・モノ・お金の循環をつくってきました。また都市部の近くに農林業があり、市民の食と景観、防災を支えてきました。
人・モノ・お金の好循環を取り戻し、つなげるため、地域の持続可能性の視点に立った循環型産業政策のグランドビジョンを描きます。
また公共事業については、莫大な負担を要する大型公共事業は一旦立ち止まって冷静に検証しつつ、地域密着型の中小型公共事業は地元優先発注で計画的に進めて、住民サービス向上や防災力強化と経済活性化を両立させます。

働く人、小中大企業、地域がウィンウィンウィンで税収もアップ

(1)市の「地域企業の持続的発展推進条例」の実効的な運用・実践を図るとともに、中小企業支援の観点で、市や大企業・金融機関の地域貢献などの役割明記、地域貢献度の情報公開など、関係団体等と協議しながら更なる改善を進める。

(2)国の小規模企業振興法の具体化を図る。

(3)国に社会保険料負担などの中小企業への支援を求める。

(4)固定費支援、中古の機械購入支援、エコ対策支援などの市独自の中小企業支援策を講じる。

(5)地元への経済波及効果が抜群の「住宅リフォーム助成制度」を創設する。断熱工事や太陽光パネル設置への支援を拡充し、再生可能エネルギーの活用と中小企業支援とをセットで進める。

(6)抜本的な地域振興策を進めるための「地域振興センター」(仮称)を設置し、大学や研究機関と連携し、府内及び全国の進んだノウハウに学び、持続可能な地域づくりをすすめる。区役所に産業振興機能をもたせて、域内産業や商店街振興のきめ細かな対策を進める。

(7)元気な商店街は住民生活の支え。府の「商店街カルテ」を踏まえ「商店リニューアル助成制度」創設など、街づくりと一体にすべての商店(街)への支援を抜本的に強化する。

(8)大型店の進出については、地域貢献などの観点から必要な規制を検討する。

(9)人々の暮らしに潤いをもたらす伝統工芸品の製造、京都ならではのモノづくりを産業として成り立たせることは、行政の重要な役割である。伝統産業実態調査を行い、職人の後継者育成や工賃の引き上げ、道具類の確保、販路拡大など伝統産業の活性化を図る。

(10)保育士、介護士、建設、観光などの人手不足対策、とりわけ保育・介護分野の人員確保のために、賃上げにつながる直接の処遇改善策や家賃補助制度を創設する。歴史文化を維持修復する専門技術職員や瓦・電気などの業者の育成をはかる。

(11)市民生活の安全や安心に資する京都の先端産業によるIoT技術等を生かす。

地元密着型の公共事業を積極的に進める

(1)防災と地域生活の維持に不可欠な道路、橋、港湾、河川、施設等、市が管理するインフラの整備とがけなどの危険地域の防災対策を、地元業者優先発注で計画的に進め,地域経済の活性化と防災力の強化をセットで進める。

(2)公共事業の発注に関しては、公正性・透明性等を基本としつつ、地元企業支援の観点から分離・分割発注方式の採用等も含めた適切な方式の検証を進める。

(3)北陸新幹線延伸計画、リニア誘致、堀川バイパストンネル計画、芸大移転などの市民に多大な財政負担が生じる公共事業や再開発は、一旦立ち止まって必要性、弊害の有無、住民合意、費用の相当性等の観点から十分検証する。事実上廃止が決まっている市内高速道路3路線は速やかに都市計画の廃止の手続きを完了する。

時給1500円へ、働く人を守る

(1)中小企業支援のための諸政策とセットに時給1500円をめざす。その実現にむけて、公契約基本条例を改正し、市が発注する事業に従事する労働者に対し時給1500円以上、設計労務単価の90%以上の支払いを義務付ける賃金規定と地元優先発注を明記する規定を創設して京都市が先頭に立つ。

(2)中小企業に働く若者への奨学金返済支援制度の検証と拡充を行う。

(3)悪質企業・悪質バイトによる被害を防止するともに、早期の被害救済を図るために「働く人を守る条例」(仮称)を制定する。労働局、大学、弁護士会、司法書士会等と連携し、36協定締結状況に関する実態調査や、悪質企業名の公表等の実効性ある手立てを講じるとともに、啓発、相談・指導の体制を強化する。

地元にお金をグルグルと回す

(1)地元で作られたものは地元で回す地産地消、地産地商を促進するために、京都市の発注する事業やサービス等は、地元の業者発注を基本にすえる。市民・民間事業者に対しても地産地消、地域貢献を促す。

(2)現行の公契約基本条例に賃金条項を加えて、市が発注する公共事業に従事する労働者の賃上げを行うとともに、地元企業への優先発注を進める。

(3)官公需法に基づく官公需適格組合制度の活用をすすめて、優良な地元業者に仕事が回るようにする。

(4)小規模工事希望事業者登録制度を創設し、小規模な工事、物品調達、役務等の仕事が地元に回るようにする。

(5)金融機関に地域産業への投資を求める。

(6)市の取扱金融機関の選定については、透明性・公正性・地域貢献等の観点から必要な検証を行う。

(7)地元雇用や地元産品を活用する地域貢献企業を認証する制度を創設する。

(8)学校給食をはじめ、安心安全な食べ物を地産地消で積極的に地域循環させる仕組みを作る。

農地と森を生かす

(1)基幹産業としての農業を全力で応援する。市として農業・農村の維持への独自の所得補償制度の検討、新規就農者支援、有害鳥獣対策の強化など行う。

(2)「主要農作物種子法(種子法)」の廃止を受けて、京都府に対し、府が主要農産物の種子の保全や開発、安定供給に責任をもち食の安心を守るための「種子条例」の制定を求める。

(3)森林の育成、京都産材を使った住宅・公共施設建設、間伐材を用いた木材チップやペレットの活用、木材ガードレールの活用等、地元小規模林業者や製材業者等の振興のための支援策を講じる。輸入木材の規制を国に求める。

まちをつなぐ京都が京都であり続けるために

この間、市が進めてきた観光政策によりオーバーツーリズムの弊害が顕著となり、街並みや住環境が損なわれるとともに、観光地周辺での混雑、交通渋滞や、観光客によるマナー違反、民泊トラブル、国内観光客の減少、地価高騰等、深刻な問題が生じており、このままでは京都が京都でなくなると危惧されています。
インバウンド呼び込みの観光政策を見直し、京都の歴史的な景観と街並みを保全するとともに、公共交通を軸にした、住んでよし訪れてよしの京都をつくります。多くの世界遺産を有する歴史文化都市京都の豊かな文化を守り、次世代につなぎます。

まちを守り市民がうるおう良質な観光

(1)宿泊施設拡充・誘致方針は撤回する。宿泊施設の総量規制を行う。

(2)宿泊施設には玄関帳場と管理者常駐を義務づける。住宅密集地・路地奥・連棟・袋路・細街路への宿泊施設認可は住民合意がない限り行わない。

(3)大企業やホテル、民泊等に地元貢献を求める(清水焼・西陣織・京友禅など地元産品の活用、地元住民の正規雇用、地元商店との連携、地域住民との交流など)。

(4)地元の旅館や優良な民泊を応援する。

(5)「旅行」から「滞在」へ、「観光地観光」から「交流型観光」へのシフトとそのための支援を行なう。

(6)交通混雑について、一般車両の流入規制、バス本数増、住民と観光客との切り分け、外国語ガイドの配置等を検討する。

京都の大切な歴史・文化・街並みをしっかり守ろう

(1)「新景観政策」を堅持し、呼び込み型開発を進める規制緩和は行わない。

(2)小学校跡地をはじめとする公共用地の活用のあり方については、住民の立場に立った活用を優先させ、コミュニティや防災、景観や環境への影響、地域貢献、住民合意等の観点から抜本的に見直す。世界遺産、景勝地へのホテル等の建設については関係法令、景観や環境への影響、地域貢献、住民合意等の観点から慎重に判断する。

(3)伝統的な町家の保存と、アートスペースやアトリエ、寮等のための活用を支援する。

(4)いわゆる看板条例については、一律の規制を見直し、趣旨・目的・態様・安全性・住民合意等の観点からよりきめ細かな対応に改善する。

公共交通を軸にしたまちづくり

(1)観光バス、マイカーなどの流入規制を行なうとともに、公共交通中心のまちづくりを進める。

(2)四条通の歩道拡幅問題に起因する交通渋滞等の問題については、市域全体の交通量の総量規制を行いながら市民的議論を通じて具体的解決を図る。

(3)敬老乗車証は現行制度を守るとともに、民間事業者への使用拡大に向けて協議を進める。

(4)誰もが安心して移動できる公共交通の充実を図る。そのために、市内全域の均一料金をめざす。周辺部等の交通不便地域のバス路線復活拡充、コミュニティバスの整備・拡充などをすすめる。

(5)まちのバリアフリー化促進、地下鉄の烏丸線全駅での安全柵設置を進める。

(6)自転車道と駐輪場を整備する。

文化とスポーツが花ひらくまちづくり

(1)文化予算・文化財保護の予算を増やし、学芸員などの専門家の育成と増員をはかる。

(2)京都市京セラ美術館については、京都市美術館の正式名称を看板、案内表示、バス停表示等に表記できるように、ネーミングライツ契約の変更を検討する。

(3)小学校の空き教室、学校跡地なども活用し、身近な公共施設を整備し、自主的な活動や発表交流の場を作る。子どもたちが安心して遊べる場所を確保する。文化、スポーツ施設や身近なところでコミュニティを支える公共施設を充実させる。

(4)文化施設の統廃合は検証して見直す。上京区の社会福祉会館の売却は見直し、建て替えの支援を行う。

(5)文化財、伝統産業、映画や時代劇、アニメなど裾野の広いオンリーワンの京都文化を保護・継承する。これらに関わる裾野の広い職人、技術者、クリエイター、イノベーター等を支援する。

未来へつなぐ原発ゼロ、防災、気候危機対策、平和と多様性

2011年3月11日の福島第一原発事故から9年を迎えようとしています。いまだ事故原因の究明もできず、原発事故により故郷を離れざるを得ず、遠く京都まで避難されている人も少なくありません。福井の原発群に近い京都府、しかも現在高浜原発3・4号機が稼働しており、ひとたび重大事故が起これば京都を未来につなぐこと自体が困難となります。この問題に真剣に立ち向かい、廃炉推進のイニシアチブを発揮します。
また近年の台風、地震、火災などの災害は京都も無縁ではありません。天災の発生自体を防ぐことはできませんが、日頃の備えにより災害による被害を減少させる減災は可能です。災害に強いまちづくりを目指します。
気候危機に立ち向って地球環境を守ることは次世代への私たちの責務です。京都議定書を発信した京都らしく、2050年までにCO2排出量ゼロ実現のためリーダーシップを発揮します。
京都の未来は平和あってこそです。国際都市京都にふさわしく、平和の構築、社会の多様性確保などの取り組みを進めます。

京都から原発ゼロをめざす

(1)国と電力事業者に対して、原発の廃炉へと舵を切るよう求め行動する。

(2)実効ある避難計画の策定と避難体制等の確保に取り組む。

(3)ヨウ素剤の事前配布や被ばく医療体制の充実、原発災害への備えのためのパンフレット等を作成して、市民への啓発を図る。

(4)原発の再稼働は認めない。そのためにも再稼働に対する「同意権」を含む立地県並みの協定を電力事業者に求める。

再生可能エネルギーを普及し気候危機に立ち向かう

(1)京都市地球温暖化対策条例を改正し、2050年までに二酸化炭素排出量ゼロを明確にする。

(2)持続可能な再生可能エネルギーを飛躍的に広げる。そのために、地域新電力や市民協同発電所、太陽光発電ゼロ円システムなど各種の手法を積極的に推進する。

(3)ゼロエネルギー住宅やゼロエネルギービルの普及を促進する。

(4)再生可能エネルギーを活用した住宅建設や断熱工事等を支援し,ビジネスチャンスと職を増やし、エコ型循環経済により地域経済の活性化を図る。

(5)バイオマス、小水力発電、ミニソーラー等の自然エネルギーの活用事業を促進し,新たなビジネスを創出する。

(6)市役所、学校、公共施設、公共交通などにおいて、率先してパワーシフトを進める。

(7)脱プラスティックの促進めざし、産業界とプロジェクトチームを作り、製品からの脱プラを促進する。

災害にたくましく備える

(1)地域密着型の公共事業により、台風・水害などの災害対策のための公共的インフラ整備を着実に進める。

(2)河川改修、乱開発規制、治水対策(ダム、遊水池など)、国や京都府と連携して、土砂災害危険区域の危険除去対策などの対策を具体化する。

(3)国に対して、住宅再建支援の額を500万円に引き上げるよう求める。市被災者住宅再建支援制度は、額と対象を拡大する。商業や農業、林業被害への営業補償や倒木除去など支援を行う。災害に対する支援制度の周知徹底を行う。

(4)全ての住民を受け入れることができる避難所の確保と避難ルートの確立を行なう。
高齢者・障害者など配慮を要する市民の避難方法やルートについては自治連等の協力を得て、市の責任で平時から準備しておく。

(5)人間らしい生活できるよう避難所の環境改善にとりくむ(エアコン、テント、段ボールベット、トイレ、温かな食事、女子トイレの3倍化など)。避難所・在宅問わず食料や水の支給と生活必需品の貸与を行う。

(6)各種団体、企業、ホテル等と連携し、高齢者や障がい者など配慮を要する市民に対しては、ホテルや旅館、保養所等の宿泊施設を避難所として活用できるようにする。

(7)市職員配置の改善も含め避難所運営体制の抜本的見直しを図る。消防体制を強化する。

(8)災害対策部門と医療・福祉関係部局による横断的な支援体制を構築する。被災者一人一人に寄りそうケースマネジメントの体制を小学校単位に構築する(住民や企業の力も借りて)

(9)観光都市京都として災害時の観光客の避難対策を強化する。

平和がいちばん

(1)都市が平和のリーダーシップをとり、東アジア諸国の若者の交流事業を推進することで、平和と安定の礎をつくる。

(2)朝鮮学校等に対する学費及び幼保無償化の除外は見直しを国に求め、それが実現するまでの間は市独自の無償化に向けて検討を進める。

(3)ヘイトスピーチは許さないことを明確に宣言し、ヘイトスピーチ規制条例(仮称)を制定する。

誰もが大切にされる京都へ

(1)多様な個性を尊重しあう京都を実現する。ひとり親家庭、民族的少数者、ハンディキャップのある方、LGBT等、性的被害者など、マイノリティ的立場にある方が、不利益を被ることのないようにする。

(2)市として当事者の意見を反映した「パートナーシップ条例」(仮称)の制定を目指す。同性パートナーの市営住宅入居を認める。

(3)障がい者の就労支援を充実させる。身近な相談体制の充実と健診回数の増加を図る。

(4)身障者リハビリテーションセンター附属病院を復活させる。

(5)障がい者支援のために国に「応益負担」の撤回求める。

(6)働く福祉労働者の処遇改善とサービス提供「事業者」の経営支援を行う。

ひとをつなぐ地域のことは地域で決める

私が思う市長の役割は「リーダー」ではなく、「御用聞き」です。正解は市長室にあるのでなく、常に現場にあります。基本はトップダウンではなくボトムアップです。私は、現場の声をよく聞き風通しのよい市政運営を行います。
地域のことを一番よく知っているのは、住民の皆さんです。住民自身が地域のことを考え、自らまちづくりに参加できることが大事です。区役所をはじめとする業務の統廃合ではなく、現場に近いところに職員と権限と予算を配置して、住民自治の力を育み、市と住民が共同して地域のことは地域で解決できるような仕組みをつくります。
財政が厳しい下でも、財政健全化と住民福祉の両立を図ります。
憲法の保障する地方自治の本旨にもとづき、国や府とのパイプは重視しつつ市民の利益のために言うべきことはきちんと言います。

◆風通しのよい市政

(1)市長室を1階に設け、いつでも意見交換できる開かれた市長室にする。

(2)徹底した情報公開と市民とのタウンミーティングを進め、ボトムアップで政策や施策を練り上げ実施する。

(3)現場職員の声をよく聞き尊重して、庁内の風通しを良くし、現場力を高める。

◆現場力を高める

(1)行き過ぎた公務の民営化や非正規化、業務統合を見直す。市民の命を支える水道事業は公営を堅持する。

(2)介護認定・給付事務の集約化・民間委託化方針は見直す。これまでどおり最寄りの区役所で介護保険の申請や相談ができるようにする。

(3)独立行政法人化に伴って民間委託した市立病院内保育所「青い鳥保育園」のあり方を見直し雇止めした保育士の復帰を図る。

(4)三施設(京都市地域リハビリテーション推進センター、児童福祉センター、こころの健康増進センター)合築方針は見直す。

(5)市民の暮らしを身近なところで支える区役所機能を強化する。区役所に必要な人員と財政と権限を付与する。各区役所にまちづくり・産業政策の窓口、相談体制をつくる。

◆住民自治によるまちづくり

(1)住民参加のまちづくりを進める。地方自治法上の地域自治区制度やまちづくり協議会、区民協議会などの手法を駆使しながら、住民自治の力を生かして地域のことは地域で解決できる仕組みつくりを援助する。

(2)小学校単位にまちづくりや地域防災計画を確立する。町内会など地域コミュニティの実態に応じたきめ細やかで生きたまちづくり計画、地域防災計画になるよう支援する。

◆財政健全化のために

(1)財政健全化と福祉の向上を両立させる。

(2)大型公共事業を含む政策経費全体について要否や優先順位、費用の相当性等を検証して不要不急のものは見直しを行う。

(3)市長裁量による政策枠の効果的活用を図る。

(4)財政調整基金、公債償還基金を含む基金約2200億円の精査を進める。

(5)ロードプライシング(道路課金)の創設など、観光関連の独自財源確保を検討する。

(6)地域循環型経済の構築により市税収入を増やす。

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