福山和人

福山和人

つなぐ京都―京都府知事選政策大綱(第2次) 進化する これが「府民丸ごと全力応援プロジェクト」だ!

2018年2月27日 弁護士 福山和人

私の基本姿勢

  • 1 継承か変化かではなく、継承しつつ変化させる。
  • 2 節約か活力かではなく、節約しつつ活力を養う。
  • 3 連携か自治かではなく、連携しつつ自治を育む。

 私は、立候補表明以来、今回の知事選挙において、従前の二極対立的な枠組みではなく、多くの市民の皆さんがつながることのできる新たな枠組みでの選挙を目指してきました。そうした私の声に耳を傾けてくださる団体・個人の皆さんが少しずつ増え、2月24日には「つなぐ京都」を立ち上げることができ、そして今日、事務所開きを迎えることができました。支えてくださる皆さんに御礼を申し上げるとともに、様々な立場や考えの皆さんがつながり、今日を迎えることができたことを心から喜びたいと思います。

 知事選挙における有権者の権利は、単に一票を投じるだけの狭いものではありません。候補者が示した政策に対して意見や要望を伝えて候補者と有権者がキャッチボールを行うこと、さらに他の候補者ともキャッチボールを行うことで、府民みんながつながってよりよい京都を作り上げる府民的営みが知事選挙だと思います。私は、これまで投票に行かなかった方々も含めて、「一緒に新しい京都を作ろう」という機運がみなぎるような選挙を進めていきたいと思います。
 その第一歩として、今日、「つなぐ京都」の船出に当たり、私は、改めて府民の皆さんからいただいた多くの声を踏まえて、知事選挙に臨む政策大綱(第2次)をお示し致します。多くの皆さんにお読みいただき、意見交換し、府民みなさんのご参加を得て練り上げていきたいと思います。

つなぐ京都の基本政策

府民丸ごと全力応援プロジェクト

 今日、格差が拡大し、子どもの貧困、若者の貧困、高齢者の貧困、女性の貧困など各世代で貧困問題が大きな問題となっています。また府内の経済を支える中小零細業者や商店などの収益も悪化し、北部経済の冷え込みも深刻な状態です。そうした状況下において、京都府がなすべきことは、府民のくらしを全力で守ることです。私はすべての京都府民の皆さんに、京都に住んでよかったと実感してもらえるように、つなぐ京都の基本政策として「府民丸ごと全力応援プロジェクト」を提案します。

1 夢をつなぐ~ストップ貧困京都宣言

 貧困と格差の解決に本気で取り組まなければ、一人ひとりの明日や将来が見通せないばかりか、人口減少に拍車をかけることにもなります。
 京都から貧困をなくし、全ての人が将来に夢をつなぐことができるようにするため、府と市町村が連携し、弁護士会をはじめ、大学、専門家や団体の協力も得て、あらゆる手だてを尽くし、くらしの底上げで、誰もが当たり前に暮らせる安心感を生み出します。

保育園・幼稚園から大学までのオール無償化をめざす
  • (1)府が貧困をなくすため先頭に立つことを宣言し、子どもの貧困実態調査を行う。
  • (2)知事を先頭とした「子どもの貧困連鎖根絶チーム」(仮称)を発足し、総合的な対策に取り組む。
  • (3)市町村と連携し保育園の待機児童解消をはかり、保育料等の無償化を目指す。
  • (4)中学卒業までの子どもの医療費を無料にする。そのために市町村を支援する。
  • (5)中学校給食の実施と学校給食の計画的無償化をはかる。
  • (6)高等学校の学費は、資力要件のない段階的無償化を目指す。通学費補助はすみやかに拡充する。公立高校の3段階選抜制度は見直し、高校統廃合の計画はいったん立ち止まり府民的に検証する。
  • (7)国に対し、高等教育の無償化や私立大学への助成増額を求めるとともに、当面京都府として府立大学等の学費の無償化を目指す。
  • (8)京都府独自の給付制奨学金の創設をはかる。
  • (9)空き家や高齢世帯対策も含んだ家賃補助制度実施に向けた検討を行う。
いのちに寄りそう
  • (1)府民の貧困実態を詳細に把握し課題を浮き彫りにするための調査を行う。
  • (2)生活保護の捕捉率を向上させる。
  • (3)高齢者に対する京都府老人医療助成制度(マル老)をすみやかに1割負担に戻し、計画的に拡充する。
  • (4)国民健康保険の都道府県単位化にあたり、府の責任で市町村と協力して保険料(税)の負担を軽減する。
  • (5)医師確保と診療科偏在の解決にむけ、府の責任により、「オール京都」で医師確保策の本格的な論議を始め、支援策を検討する。

2 なりわいをつなぐ~企業と働く人をセットで応援し地域循環型経済を

 京都府は、99%以上を占める中小企業や伝統地場産業、小売店が連携・協力しながら地域と経済を支え、そこに人々が働くことで、人・モノ・お金・税収が回ってきました。また農林水産業が栄えることと一体に農山漁村が今日までつながってきました。
 人・モノ・お金・税収の好循環を取り戻し、つなげるため、地域の持続可能性の視点に立った循環型産業政策のグランドビジョンを描きます。

時給1500円へ、ブラック・ゼロ京都を
  • (1)社会保険料負担軽減など中小企業支援策とワンパッケージで時給1500円をめざす。その実現にむけて、府が発注する事業に従事する労働者に対し時給1500円以上を支給する「公契約条例」を制定して京都府が先頭に立ち、同様の条例制定を府下の市町村にも呼び掛ける。
  • (2)ブラック企業・ブラックバイトによる被害を未然に防止するともに、早期の被害救済を図るために「ブラックな働き方規制条例」(仮称)を制定する。大学、弁護士会、司法書士会等と連携し、働く権利の学習や普及啓発、街角アウトリーチ法律相談等を実施する。
働く人・中小零細業者、大企業、地域がウィンウィンで税収もアップ
  • (1)自治体の責任や大企業・銀行の地域貢献の役割等を明記した「中小企業地域振興基本条例の制定により、地域の特性に応じた産業政策を策定し、すべての中小零細業者を支援する。
  • (2)地元への経済波及効果が抜群の「住宅リフォーム助成制度」を創設する。
  • (3)中小企業に働く若者への奨学金返済支援制度の検証と拡充を行う。
  • (4)元気な商店街は住民生活の支え。「商店街カルテ」を踏まえ「商店リニューアル助成制度」創設など、まちづくりと一体にすべての商店(街)への支援を抜本的に強化する。
  • (5)介護・保育分野の人員や施設等の不足解消のため、賃上げにつながる処遇改善策や家賃補助制度を創設する。
  • (6)府の「民間社会福祉施設サービス向上補助金」の2018年度からのカットは関係者の意見を聞いて見直す。
  • (7)ホテルや違法民泊の乱立などまちこわしに歯止めをかけるための規制やインバウンド偏重の在り方を市町村と協議して見直していく。
  • (8)文化財、伝統産業、映画や時代劇、アニメ、ゲームソフトなど裾野の広いオンリーワンの京都文化を保護・継承する。これらに関わる裾野の広い職人、技術者、クリエイター、イノベーター等を支援する。
  • (9)府民生活の安全や安心に資する京都の先端産業によるIoTプラットホーム技術等を生かす。
  • (10)抜本的な地域振興策を進めるために、府の責任で「京都地域振興センター」(仮称)を設置し、府立大学をはじめとする府内の大学や研究機関と連携し、府内及び全国の進んだノウハウに学び、持続可能な地域づくりをすすめる。
  • (11)政府の戸別所得補償制度の廃止に伴い、府として農業・農村の維持への独自の所得補償制度の検討、有害鳥獣対策の強化など行う。
  • (12)「主要農作物種子法(種子法)」の4月廃止に対し、「京都府種子条例」(仮称)を制定し、今後も京都府が主要農産物の種子の保全や開発、安定供給に責任をもち、食の安心を守る。
  • (13)地元小規模林業者や製材業者、小規模漁業者等の振興のための支援策を講じる。
地元密着型の公共事業を積極的に進める
  • (1)設計労務単価の政策的引き上げが地元業者や労働者に適正に支払われているか、実態調査を行う。
  • (2)府が発注する事業における時給1500円以上支給と地元優先発注を定めた「公契約条例」の制定で、良質な雇用の確保や地元業者に仕事と適正な賃金が支払われるようにするとともに、入札制度を「地元企業優先」で検証し随時見直していく。
  • (3)官公需法に基づく官公需適格組合制度の活用をすすめて、優良な地元業者に仕事が回るようにする。
  • (4)防災と地域生活の維持に不可欠な道路、橋、港湾、河川等、府が管理するインフラの整備を積極的に進め、地元業者の底上げを図るとともに、防災力を高める。
  • (5)府民に多大な財政負担が生じる公共事業や再開発は、一旦立ち止まって、必要性、弊害の有無、住民合意等の観点から十分検証する。

3 未来へつなぐ~原発再稼働反対・廃炉推進、平和と多様性

 2011年3月11日の福島第一原発事故から7年を迎えようとしています。いまだ事故原因の究明もできず、原発事故により故郷を離れざるを得ず、遠く京都まで避難されている人も少なくありません。福井の原発群に近い京都府、しかも現在高浜原発3・4号機が稼働しており、ひとたび重大事故が起これば京都を未来につなぐこと自体が困難となります。この問題に真剣に立ち向かい、廃炉推進のイニシアチブを発揮します。
 また京都の未来を展望して、平和の構築、社会の多様性確保などの取り組みを進めます。

脱原発・エネルギーシフトを進める
  • (1)国と電力事業者に対して、原発の廃炉へと舵を切るよう求め行動する。
  • (2)実効ある避難計画の策定と避難体制等の確保に取り組む。
  • (3)ヨウ素剤の事前配布や被ばく医療体制の充実、原発災害への備えのためのパンフレット等を作成して、府民への啓発を図る。
  • (4)原発の再稼働は認めない。そのためにも再稼働に対する「同意権」を含む立地県並みの協定を電力事業者に求める。
  • (5)京都議定書策定の地として、温室効果ガスの削減にむけ持続可能な再生可能エネルギーを府域の技術力等を活用し飛躍的に広げる。
  • (6)再生可能エネルギーを活用した住宅建設や断熱工事等を支援し、ビジネスチャンスと職を増やし、エコ型循環経済により地域経済の活性化を図る。
  • (7)バイオマス等の自然エネルギーの活用事業を促進し、新たなビジネスを創出する。
平和を発信・多様性を尊重し擁護する
  • (1)京丹後市の米軍Xバンドレーダー基地は、国に撤去を求めるとともに、府民の安心安全を守る立場から府として検証を行う。
  • (2)京都府が平和のリーダーシップをとり、東アジア諸国の若者の交流事業を推進することで、平和と安定の礎をつくる。
  • (3)「ポケット憲法」手帳を発行し、憲法を学び生かす府民運動を広げる。
  • (4)多様な個性を尊重しあう京都を実現する。ひとり親家庭、民族的少数者、ハンディキャップのある方、LGBT当事者などがマイノリティ的立場にあるゆえに不利益をこうむることのないようにするまた府営住宅や公共施設のバリアフリー化を進める。府として「パートナーシップ条例」(仮称)の制定を目指す。

4 ひとをつなぐ~自治体の自律性と住民自治を基礎とした府政運営

 人と人の生きたつながりは、くらしを営むうえで、また地域を活性化するうえでも、欠かせないものです。憲法の保障する地方自治の本旨にもとづき、自治体の自律性と住民自治を基礎とした府政運営をすすめます。

  • (1)徹底した情報公開、府民との意見交換などボトムアップで政策や施策を練り上げ実施する。
  • (2)現場職員の声をよく聞き尊重して、庁内の風通しを良くし、現場力を高める。
  • (3)市町村の自主性・自律性を尊重し、丁寧な協議と連携を通じ市町村を支援する。
  • (4)市町村と連携し、公民館活動の活性化と地域自治組織の育成を進める。身近な公共施設を整備し、自主的な活動や交流、発表の場を保障していく。
  • (5)広域振興局のあり方を、現場で解決できるよう市町村伴走型に見直し、府職員の現場配置など、体制と予算を拡充する。
  • (6)国とのパイプは重視しつつも府民の利益のために国に言うべきことはきちんと言う。

さいごに

 国・地方自治体を問わず、行政が依拠すべき土台に、基本的人権の尊重、国民主権、平和主義、地方自治などを定める日本国憲法があることは言うまでもないことです。私は、憲法を守り活かすことを府政運営の基本に据えて、憲法の理念が現実のものとなるような京都府を実現していく所存です。府民の皆さんのご理解・ご協力を心よりお願いしたいと思います。

以上

トップページへ戻る
Tweet
シェア

ふくやまかずひとをご紹介ください

ふくやまかずひとをご紹介ください

ページトップへ戻る